和歌山市議会 2018-12-21 12月21日－07号
なお、各部局の所管事務調査終了後、市民の健康確保について、東京医療保健大学和歌山看護学部の現地視察を行いました。 以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（松井紀博君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松井紀博君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。
なお、各部局の所管事務調査終了後、市民の健康確保について、東京医療保健大学和歌山看護学部の現地視察を行いました。 以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（松井紀博君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松井紀博君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。
◆１１番（濱田雅美君） その中でも、特にやっぱり粉ミルクとかというのは、子供の健康確保であり、命を守る施策であると思いますので、災害の際に物資が足りないなどといった想定外のことが起こることのないように、十分しっかりとした取り組みをお願いしておきたいと思います。 次に、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。
また、議員御質問のとおり、この夏は全国的に記録的な猛暑が続く中、文部科学省から平成30年８月７日付で通知された学校の夏期における休業日に関する児童・生徒等の健康確保に向けた対応等についてでは、児童・生徒の健康を最優先に考慮した上で、夏休み期間の延長等の対応を検討するよう依頼があったところです。
ただ、全国的には助成回数をふやして、費用負担を軽減する自治体が多くなってきていることは事実でございまして、新聞報道の後、厚生労働省から母体や胎児の健康確保を図るため、妊婦健康診査に対する公費負担の拡充を図られるようという趣旨の要請が来ていることもあり、助成に回せる財源があるか、どの程度まで助成できるか、またその助成内容、方法等について十分研究をさせていただきたいと考えてございます。
議員ご質問の妊婦健康診査につきましては、妊娠中の母体及び胎児の健康管理のために大変重要なものであり、現在、田辺市におきましては、妊娠の前期と後期にそれぞれ１回ずつと出産予定日において３５歳以上の妊婦さんを対象に、超音波検査１回について公費負担をしておりますが、さらに平成１９年度から第３子以降の妊婦健康診査に係る費用を助成する田辺市第３子以降に係る妊婦健康診査費助成事業を実施し、母体や胎児の健康確保に
今後も、妊娠による経済的負担を軽減し、母体や胎児の健康確保を図るため、厚生労働省の通知にあります公費負担の考え方に沿って、公費負担回数の増加及び内容充実の早期実現に向けて取り組んでまいります。 続きまして、助産所での健診も公費負担とすべきだと考えるが、どうかという御質問です。
一方、近年、高齢出産や種々のストレス等を抱える妊婦さんがふえる傾向にあり、少子化が進む中、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健診の重要性がますます高くなっているものと認識しています。 和歌山市を安心して子供を産み育てることができる魅力ある町にするためにも、今後、妊娠中の健診制度については、より効果的な施策を検討する中で一層の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
判例においては、事業者が健康状態の把握やそれに基づく業務軽減措置を怠った場合は、安全配慮義務違反となるとされており、民事上、過重な労働負荷がかかった場合の労働者の健康確保については事業者の責任として定着してきています。 そこで、まずお聞きしたいのが、本市には産業医、看護師等の職員の健康管理を行う者が設置されているのかどうか。
、健康まつりや生命の貯蓄体操教室など、健康に関心を持ってもらうための啓発事業をはじめ、発病予防として、日ごろの生活習慣上の問題点をチェックし、改善の機会としていただくための生活習慣ドックの実施並びに半日ドックへの助成、骨密度測定や歯科検診など病気の早期発見のための検診事業など、各種保健事業を実施しておりまして、被保険者それぞれが自分の健康状態を理解し、良い生活習慣の確立や病気の早期発見を通じて、健康確保
地域産業保健センターは、労働省の健康確保対策の一環として、国（労働省）において平成５年度より各郡市医師会に委託をして、順次整備が進められております。 このセンターは、労働安全衛生法上、産業医を選任する義務のない小規模事業所に働く勤労者に対する産業保健サービスを充実するためのものであります。